第8回:動物愛護管理法A

第8回:動物愛護管理法A

第1条(目的)

この法律の目的は2つある。


1:動物を愛護し、平和な社会を築くこと

2:動物による人への危害、被害を防止すること


ここでいう動物は、野生動物も含まれる

第2条(基本原則)

動物をみだりに殺したり、傷つけてはいけない!動物は人間社会で「共生」すべきもの、習性、生理を理解することが大切である。正当な理由がある場合は、虐待に含まれない

第3条(普及啓発)

国と地方公共団体は協力して、動物愛護と適正な飼育について普及啓発に努めなさいよ、ということ。活動の例には、幼児や児童を対象とした「動物ふれあい教室」の開催などがある。

第4条(動物愛護週間)

動物愛護週間について定められている。動物愛護週間は条文で「毎年9月20日から26日までの1週間」と書かれている。このように法律で日付が定められているのは、きわめてまれな例である。

第5条(動物の所有者又は占有者の責務等)

動物の所有者、占有者は動物を責任をもって管理しなさいという事が書いてある。ここでいう動物には愛玩、展示用をはじめ、畜産、占有下であれば野生動物まで含まれる。所有者と占有者の違いは気にしなくても問題ないでしょう。


なお所有者は、動物が自分の所有だとわかるように努めなければならない。現在は、飼い犬の登録は義務づけられているが、その所有者を確認できるような措置(マイクロチップを埋め込むなど)はとられていない。


また、環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、「動物の飼養及び保管に関し基準」を定めることができる。ちなみに、基準は法律ではないので、勘違いしないようにしましょう。

第6条(動物販売業者の責務)

動物の販売を行う者は、必要な説明を行うようにしなさいよ、ということ。ここでの動物販売業者は動物の飼養施設をもたない業者も含まれる

第7条(地方公共団体の措置)

地方公共団体は、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例を定めることができる。条例は基準と違い、罰則を定めることも可能だ。条例の例としては

・「糞害防止条例」

・「ねこの保護管理指導要綱」
などがある。

 

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